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PMA企業とPT企業

日本の企業がインドネシアに進出するときには、会社設立をすることが一般的です。外国資本100%であることが可能なPMA企業を選ぶ企業が多いです。ただし、このPMA企業は営業を開始してから15年経過すると株式の一部をインドネシアの国内企業もしくは個人に譲渡しなければいけません。これは法律で義務化されているので、長期間の事業運営を計画している場合は留意しておくべき点です。つまり、最終的には100%資本が難しいということです。一方、中小企業の日本企業がインドネシアで会社設立をしたいと思ったらPMA企業ではなくPT企業を選ぶ傾向があります。株主が2人以上で資本金額がありさえすれば設立することができます。

駐在員事務所

インドネシアで会社設立をするときに現地法人を必要としない場合には駐在員事務所で問題ありません。これは法人ではありませんので、営利活動は一切できません。たいていの場合は現地法人と提携を組んで業務を進めたり、検品をするだけの機能しか必要としない場合に選ばれる傾向があります。製品を販売するためにマーケットリサーチをしたり、インドネシアの企業の実態を調べたりするのにも使われます。ほかにも、インドネシア国内の支社や支店を監督するために設立されたりもします。どうしても営利活動をしたいような場合には、インドネシアの代理業者を使うといいでしょう。インドネシアでの会社設立にはいろいろな製薬がありますので、事前に調査をしてからにしましょう。